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【オンライン】「改正公益通報者保護法を踏まえた企業の取組課題 〜役員・各部門の役割と、自己適合宣言登録制度の活用」

関西大学梅田キャンパス/KANDAI Me RISE(カンダイミライズ)

開催日: 2020年10月21日

公開日: 2020/10/12

※本セミナーは、全7回で開催する「ビジネスコンプライアンススクール」の
第1回内容のみを「ばら売り」として掲載しています。
本事業各回内容はWEBサイト:
https://www.kansai-u.ac.jp/umeda/event-seminar/business/-csr.html
にてご覧いただけ、お得な「全7回一括チケット」「後援団体割引」も
ございます。

日時:2020年10月21日(水)14時-17時

参加方法:オンライン(ZOOM/Youtube LIVE)

参加費:5,000円
    ★割引あり!
     共催・後援団体会員の方は半額:2,500円でご参加いただけます
     対象:一般社団法人リーガル・リスクマネジメント研究機構(LR)、
        日本組織内弁護士協会(JILA)、経営倫理実践研究センター(BERC)、 日本経営倫理士協会(ACBEE)

講師:結城大輔氏 のぞみ総合法律事務所、弁護士 
弁護士、米国ニューヨーク州弁護士、公認不正検査士

内容:
2020年6月、改正公益通報者保護法が成立しました。
改正法は、企業に内部通報に関する体制整備を義務付け、守秘義務違反について刑事罰を定めるなど、企業にとって重要な内容となっています。

改正法施行に向け、真に実効性のある内部通報制度を構築するためのポイントについて、参加者とのディスカッションも交えつつ整理していきます。